宮崎県より、特に経営が厳しい小規模事業者に対し、国の「持続化給付金」に加え、県独自の給付金（一律20万円）を支給し、事業継続を支援します。

• 支給要件・対象者
  （１）次の全てを満たすこと
  　①小規模事業者支援法に基づく「小規模事業者（※）」で令和元年１２月末日までに開業していること
  ※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は、5人）以下の商工業者を指します。　②宮崎県内に本店又は主たる事務所を有すること（法人の場合は本店であること）　③令和２年５月１日時点で事業活動を行っており、継続する意思があること
  　　ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年２月１日以降やむを得ず休業している事業所は対象とする　④申請を行う者（法人の場合は法人の役員を含む）が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと

  　　⑤性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと

  　　⑥国が支給する持続化給付金の申請を予定していること

  （２）次のいずれかを満たすこと

  　　①売上が前年の同じ月に比べて７５％以上減少していること

  　　②平成３１年１月２日以降に開業した事業者においては、開業後から令和２年１月までの売上のう

  ち最も高い月の売上と、令和２年２月から４月のいずれか低い月の売上を比較して７５％以上減少している事業者

• 申請方法
  所得税の納税地及び法人の本店所在地が佐土原町管内の事業者は佐土原町商工会にて受付を行います。
  申請受付けは3密を避けるため電話での事前予約制です。
  ※5月7日（木）は全時間帯の予約終了いたしました。
• 申請受付期間
  令和2年5月7日（木）～6月30日（火）の平日（9：00～17：00）
• 申請に必要な書類
  ①02 申請書（様式第１号）(word)
  ※ダウンロードして入力・印刷される方は両面印刷でお願いします。
  ②認印または会社印
  ③売上帳簿等の売上高が確認できる書類
  ※決算の際に売上高の基となる資料
  ④令和元年の所得税確定申告書一式の写し、または法人税申告書一式
  　※電子申告されている場合はe-taxの「受信通知」も必要となります。
  「電子申告完了報告書」等の独自に作成されている書式は公的には認められておりません。
  ⑤給付金受入れ口座の通帳のコピー、表紙及び支店名記載のある部分（中表紙）
  ⑥令和元年に開業・設立された方は開業届または法人設立届出書の写し
• 申請要領・・・（PDF）