県内事業者緊急支援金（1～3月影響分）の趣旨

まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

本支援金は、下記のものとは異なりますのでご注意ください。

• まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への酒類提供停止要請により影響を受けた酒類販売事業者等に支払われる酒類販売事業者等緊急支援金
• まん延防止等重点措置に伴う要請に応じて営業時間の短縮を行なった飲食店等に支払われる時短要請等協力金
• コロナの影響を受け事業収入が大きく減少した事業者に対する国の事業復活支援金（外部サイトへリンク）

対象事業者

以下の1～4の要件をすべて満たしていることが必要です。

1.開業日・所在地要件

1. 次のア～ウのいずれかに該当することア1月の事業収入の比較により申請する場合、令和3年12月31日までに開業していることイ2月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年1月31日までに開業していることウ3月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年2月28日までに開業していること
2. 法人の場合、県内に本店があること個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること

2.規模要件

中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません）

3.事業収入要件

次の1及び2のいずれも満たすこと

1. 令和4年1月～3月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成31年～令和3年のいずれかの年の同月）と比較して50％以上減少していること
2. 上記1.の基準月の事業収入が10万円以上であること

下記にあてはまる新規開業者の方は、新規開業特例があります。

• 1月の事業収入により申請する場合、令和3年1月2日～令和3年12月31日の間に開業・設立された方
• 2月の事業収入により申請する場合、令和3年2月2日～令和4年1月31日の間に開業・設立された方
• 3月の事業収入により申請する場合、令和3年3月2日～令和4年2月28日の間に開業・設立された方

詳細は申請要領をご覧ください。

4.欠格要件

次の1.～4.のいずれにも該当しないこと

1. まん延防止等重点措置（令和4年1～3月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
2. 国または法人税法別表第1に規定する公共法人
3. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
4. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

支援金の額・回数

1事業者あたり10万円

支給回数は1回です。1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

申請書類

1. 県内事業者緊急支援金申請書（様式第1号）
2. 県内事業者緊急支援金請求書（様式第2号）
3. 確定申告書第一表の写し
   • 法人の場合は直近の決算期に関する法人税確定申告書
   • 個人の場合は、令和3年分所得税確定申告書（所得税の申告義務がない方は令和4年分の住民税申告書）
4. 事業収入が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し
   基準月（令和4年1～3月のいずれかの月）の事業収入と、比較する平成31年～令和3年のいずれかの年の同月の事業収入が分かるもの（事業収入が0円でも提出が必要です）
5. 法人事業概況説明書（両面）の写し（法人のみ）
6. 本人確認書類（個人事業者のみ）
   • 運転免許証、パスポート、保険証等の写し（有効期限が切れていないものに限る）
     （注意：県内事業者緊急支援金の令和3年5月影響分又は8～9月影響分を受給した方も、提出が必要です。）
7. 支援金振込先口座の通帳の表紙及び見開き1ページ目の写し
   • 必ず、金融機関名、本支店名、預金種別、口座番号、カタカナの口座名義すべてが分かるものを提出してください。
     （インターネット銀行の場合はパソコン画面のハードコピー等。キャッシュカードの写しは不可。）
8. 新規開業者のみ必要な書類
   • 県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書（様式第3号）
   • 上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等の写し
   • 税務署提出の開業届の写し又は法人設立届出書の写し

受付期間・提出先

令和4年4月4日（月曜日）～令和4年5月31日（火曜日）消印有効

確定申告書に記載した住所地を所管する商工会又は商工会議所に郵送で提出してください。

注意：申請にあたりご不明な点がある場合は、必ず申請前に下記コールセンターにご相談ください。

書類の不備や記載もれがあると、支援金の支払いが通常より遅くなることがあります。

県内事業者緊急支援金コールセンター電話番号0570-550-563

支援金の支払い

所要の審査を行い、要件該当が確認でき次第、県から口座に振り込みます（通常、1ヶ月程度かかります）。

支払決定や支払日等の通知は行いません。

入金されましたら、通帳に「ミヤケンショウコウセイサク」と表示されますのでご確認ください。

支援金の返還

支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないと判明した場合、その他不正が判明した場合には、調査の上、支援金を返還していただきます。

その他

支援金による収入は、法人税及び所得税における課税対象となり、消費税は不課税となります。

申請様式等のダウンロード

様式等	ワード・エクセル版	PDF版	記入例
申請要領	ー	申請要領（PDF：2,099KB）	ー
申請書（様式第1号）	様式第1号（エクセル：117KB）	様式第1号（PDF：298KB）	様式第1号（PDF：341KB）
請求書（様式第2号）	様式第2号（ワード：23KB）	様式第2号（PDF：112KB）	様式第2号（PDF：143KB）
新規開業特例計算書（様式第3号）	様式第3号（エクセル：498KB）	様式第3号（PDF：138KB）	様式第3号（PDF：145KB）

各様式等は、県民室（宮崎県庁本館1階）及び県内各地の県政相談室でも配布しているほか、

コールセンター0570-550-563にお電話いただければ郵送いたします。

申請書郵送先一覧

市町村	地区	提出先	郵便番号	住所	電話番号
宮崎市	下記以外の宮崎市	宮崎商工会議所	880-0811	宮崎市錦町1番10号宮崎グリーンスフィア壱番館7階	0985-22-2161
	清武町	清武町商工会	889-1613	宮崎市清武町西新町9-7	0985-85-0173
	田野町	田野町商工会	889-1702	宮崎市田野町乙9418-1	0985-86-0133
	跡江、柏原、細江、長嶺、 有田、富吉、浮田、生目、 小松、小松台東、小松台西、 小松台北、大塚台西	宮崎市生目商工会	880-2111	宮崎市大字柏原449-3	0985-47-6827
	佐土原町	佐土原町商工会	880-0211	宮崎市佐土原町下田島20732-53	0985-73-2567
	高岡町	高岡町商工会	880-2222	宮崎市高岡町五町268-2	0985-82-0154
国富町	全域	国富町商工会	880-1101	東諸県郡国富町大字本庄4049	0985-75-2211
綾町	全域	綾町商工会	880-1303	東諸県郡綾町大字南俣329-1	0985-77-0017
日南市	下記以外の日南市	日南商工会議所	887-0012	日南市園田2丁目1番1号	0987-23-2211
	北郷町	北郷町商工会	889-2402	日南市北郷町郷之原乙1738-4	0987-55-3639
	南郷町	南郷町商工会	889-3207	日南市南郷町東町14-11	0987-64-1125
串間市	全域	串間商工会議所	888-8691	串間市大字西方5657	0987-72-0254
都城市	下記以外の都城市	都城商工会議所 （4月10日まで）	885-8611	都城市姫城町4街区1号	0986-23-0001
		都城商工会議所 （4月11日以降）	885-0071	都城市中町17街区2号TERRASTA2階
	安久町、豊満町、梅北町	中郷商工会	885-0044	都城市安久町6867	0986-39-0334
	山之口町	山之口町商工会	889-1802	都城市山之口町花木2039-6	0986-57-2016
	高城町	高城町商工会	885-1202	都城市高城町穂満坊306番地都城市高城総合支所内	0986-58-2020
	庄内町、菓子野町、乙房町、 関之尾町、美川町、高野町、 吉之元町、夏尾町、御池町	荘内商工会	885-0114	都城市庄内町8608-2	0986-37-0024
	山田町	山田町商工会	889-4602	都城市山田町中霧島2939-2	0986-64-2057
	高崎町	高崎町商工会	889-4505	都城市高崎町大牟田1247-96	0986-62-3131
三股町	全域	三股町商工会	889-1901	北諸県郡三股町大字樺山4421-22	0986-52-2226
小林市	下記以外の小林市	小林商工会議所	886-8502	小林市細野1897番地TENAMUビル2階	0984-23-4121
	野尻町	野尻町商工会	886-0212	小林市野尻町東麓1163-2	0984-44-1221
	須木	すき商工会	886-0111	小林市須木中原1728	0984-48-2459
えびの市	全域	えびの市商工会	889-4221	えびの市大字栗下51	0984-35-1544
高原町	全域	高原町商工会	889-4412	西諸県郡高原町大字西麓627-7	0984-42-1158
西都市	下記以外の西都市	西都商工会議所	881-0033	西都市大字妻1538番地1	0983-43-2111
	上三財、下三財、藤田、加勢	西都市三財商工会	881-0113	西都市大字下三財3396-5	0983-44-5107
高鍋町	全域	高鍋商工会議所	884-0006	高鍋町大字上江8335-2	0983-22-1333
新富町	全域	新富町商工会	889-1414	児湯郡新富町富田南1-112-2	0983-33-1231
西米良村	全域	西米良村商工会	881-1411	児湯郡西米良村大字村所96-1	0983-36-1056
木城町	全域	木城町商工会	884-0101	児湯郡木城町大字高城4040-1	0983-32-2070
川南町	全域	川南町商工会	889-1301	児湯郡川南町大字川南13680-1	0983-27-0263
都農町	全域	都農町商工会	889-1201	児湯郡都農町大字川北5129	0983-25-0200
日向市	下記以外の日向市	日向商工会議所	883-0044	日向市上町3番15号	0982-52-5131
	東郷町	東郷町商工会	883-0102	日向市東郷町山陰丙1602-2	0982-69-2075
門川町	全域	門川町商工会	889-0611	東臼杵郡門川町大字門川尾末9246-2	0982-63-1514
諸塚村	全域	諸塚村商工会	883-1301	東臼杵郡諸塚村大字家代2638-18	0982-65-1197
椎葉村	全域	椎葉村商工会	883-1601	東臼杵郡椎葉村大字下福良1747-38	0982-67-2005
美郷町	西郷	美郷町商工会	883-1101	東臼杵郡美郷町西郷田代29-1	0982-66-2023
	南郷	〃南郷支所	883-0306	東臼杵郡美郷町南郷神門1014-4	0982-59-0106
	北郷	〃北郷支所	889-0901	東臼杵郡美郷町北郷宇納間35-1	0982-62-5895
延岡市	下記以外の延岡市	延岡商工会議所	882-0006	延岡市幸町3丁目101延岡駅西口街区ビル3階	0982-33-6666
	北浦町	延岡市三北商工会	889-0301	延岡市北浦町古江2522-9	0982-45-2278
	北方町	〃北方支所	882-0125	延岡市北方町川水流卯773	0982-47-2046
	北川町	〃北川支所	889-0101	延岡市北川町川内名7261-6	0982-46-2039
高千穂町	全域	高千穂町商工会	882-1101	西臼杵郡高千穂町大字三田井778	0982-72-2350
日之影町	全域	日之影町商工会	882-0401	西臼杵郡日之影町大字七折3461	0982-87-2210
五ヶ瀬町	全域	五ケ瀬町商工会	882-1203	西臼杵郡五ケ瀬町大字三ケ所2118	0982-82-0072

よくある質問

• 窓口で直接受付をしてもらえないのですか？
  • ⇒申請受付でのコロナの感染防止対策のため、郵送による申請をお願いしています。
    ​​​​​​​申請書類の郵送を希望される場合や、書類の書き方が分からない場合は、コールセンター（0570-550-563）までお電話ください。
• 県の酒類販売事業者等緊急支援金や国の事業復活支援金との併給はできますか？
  • ⇒できます。
• 市町村の支援金・給付金との併給はできますか？
  • ⇒市町村の支援金・給付金の要綱等で受給が制限されていなければ併給可能です。
• なぜ確定申告書が必要なのですか？
  • ⇒所在地の確認を行うために必要です。
• 確定申告書に税務署の受付印がない場合や、確定申告書の控えを紛失した場合はどうしたらいいですか？
  • ⇒次の1.～3.のいずれかの方法で資料を提出してください。なお、電子申告したため税務署受付印がない場合は、電子申告日及び受付番号の印字がある申告書の写しを提出するか、受信通知を添付してください。
    1. 税務署に「所属税又は法人税の納税証明書（その2所得金額用）」を請求し提出。
    2. 税務署に開示請求（再発行）し提出。（再発行には時間を要しますので、お早めに手続を行なってください。）
    3. 税務署に閲覧申請し、窓口で撮影した写真を提出。（文字等がはっきり分かるよう印刷・撮影してください。）
• 確定申告書の受付印は税理士や税理士事務所の受付印でもいいですか？
  • ⇒税務署の受付印が必要です。なお、税理士が事業者に代わって申告を行なった場合、申告の際の申告日時や受付番号が記載された控えがある場合は、そちらを確定申告書に添付することにより、税務署の受付印に代えることができます
• 法人の場合、振込口座は代表者個人名義のものでもいいですか？
  • ⇒法人の場合、法人名義の振込口座のみ受付いたします。
• 複数事業を営んでいる場合、主たる事業のみの事業収入で比較していいですか？
  • ⇒複数事業の事業収入の合計で比較します。

その他の質問はこちらをご覧ください。

• よくある質問（PDF：145KB）